「社内」「社外」に対する企業調査、本質を見抜く目、明日を生き抜く為に、持ち合わせねばなりませんよ。会社勤めにいそしむのであれば。

 経営は、 

「戦略」と「戦術」を駆使し、

時代の動向を絶えず把握し、

現場で何が起こっているのか敏感に察知し、

意見具申があればそれを取り入れる「度量」。

これがなければ、

経営者とは恥ずかしくて言えないのである。


「今回の問題は、言うまでもなく東芝の経営陣にその責任がある。それは間違いないのだが、日本企業の代表的な存在であった東芝が抱える問題は、日本企業全体の問題ともオーバーラップしてくる。日本企業全体の問題とは何なのか。大きく分類とすると、次の4点が浮かび上がる。

(1)利益率が低い

(2)意思決定が遅い

(3)いまだ残る終身雇用の慣行

(4)イエスマンのみ出世だが、派閥争い激化という現実


利益率の低さは、東芝に限ったことではないが、日本企業全体の問題だ。日本企業の場合、ROE(自己資本利益率)の平均は全体で5.3%(経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ」、以下同)しかない。対して、米国企業の平均は22.6%、欧州でも15.0%。日本企業の利益率の低さが際立つ。 

その原因はなかなか難しいのだが、バブルが崩壊して以降、日本企業はあらゆるジャンルにビジネスの可能性を求めて拡大戦略を取った。問題は、それらの新しいビジネスが悪化したときに、いかに素早く撤退できるかだ。海外、特に米国企業などはその意思決定が速い。

その点、日本企業はメンツなどにこだわって撤退の意思決定が遅い。その中には社内の敵対する派閥に対するメンツが優先するケースもあるようだ。

東芝の経営陣といえば、不適切決算を機会に西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の3歴代社長に対して、東芝側が損害賠償を求めて訴えているが、「イエスマン」がトップに立つと、突然「ワンマン」に代わる傾向が強いのかもしれない。

その結果、周囲は何も言えなくなって、意思決定が遅れる。それを阻止するのが、メディアなどの調査報道だが、日本ではメディアの力が弱い。

いずれにしても、これまでの日本企業は、時代の変化とともにさまざまな難局を経験してきた。総合家電などに絞っても、冒頭でも指摘した日立やソニー、オリンパスなどのケースが記憶に残る。アベノミクスが始まって以降、5年間でシャープ、東芝と経営危機が続いている。

そもそもアベノミクスとは、異次元の金融緩和であり、本来なら倒産するはずの企業も生き残って、ゾンビ企業が増えるのが自然だ。ところが、シャープや東芝といった上場企業などの場合、融資している銀行側の経営危機にもつながるため、そう簡単にはいかない。

今後、アベノミクスの金融緩和が縮小して、金融引き締めに動いていったとき、アベノミクスだから生き残ってきたゾンビ企業がどの程度現れてくるのか。東芝問題が氷山の一角でないことを祈るばかりだ。」

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